下田市は8月6日、インドネシア出身のハレン・タンビさんを「デジタルノマド誘致コーディネーター」として地域おこし協力隊に委嘱した。外国人を地域おこし協力隊として受け入れるのは同市初。海外から訪れるデジタルノマドと地域をつなぎ、受け入れ環境の整備や誘致に取り組む。

松木正一郎市長と握手するハレンさん　（関連画像4枚）

　デジタルノマドとは、ITを活用して場所にとらわれずに働く人の総称。日本では2024年4月にデジタルノマド向けの在留資格制度が導入された。下田市も2024年度から誘致モデルの構築に取り組み、1カ月間の誘客プログラム「TADAIMA SHIMODA」を展開してきた。市は今後もデジタルノマド誘致を継続する方針。

　ハレンさんは、デジタルノマドの滞在先として知られるインドネシア・バリ島で関連施設のマネジャーを務めてきた。約10年にわたりデジタルノマドの誘致やコミュニティーづくりに携わり、下田での「TADAIMA SHIMODA」などにも参加し、地域住民との交流を深めてきた経緯を持つ。

　任期は2027年7月末まで。市内のワーキングスペースを拠点に、海外から訪れるデジタルノマドの受け入れや地域住民との交流促進、海外のデジタルノマドや地域事業者とのネットワーク構築などに取り組む。

　ハレンさんは委嘱式で、「デジタルノマドが下田の人たちと過ごし、ここを『第二の故郷』と思えるような環境をつくりたい。下田がデジタルノマドの聖地になるよう取り組みたい」と抱負を語った。松木正一郎市長は「世界中から下田を訪れる人たちと心が通い、地元の人も互いがハッピーになれる活躍を期待している」と激励した。

　同日夜には、シェアハウス「elenanchi（エレナンチ）」（下田市二丁目）で歓迎会も開かれた。会では「寿司ラボ三〇二」によるケータリングのすしが振る舞われ、ハレンさんを囲んで交流を深めた。