

伊豆半島を「デジタルノマドの聖地」とする可能性や地域との継続的な関係づくりを議論する「デジタルノマドシンポジウム in 静岡」が11月6日、ホテル伊豆急(下田市白浜)で開かれた。伊豆半島でのデジタルノマド誘致と受け入れ推進に向けた機運醸成を目的に開催され、国内外のデジタルノマドをはじめ研究者、行政、地域事業者、地元の高校生ら100人以上が参加した。主催は静岡県。
地元の高校生や海外ノマドらが輪になり直接対話するアンカンファレンス(関連画像7枚)
デジタルノマドは、ITを活用して場所を選ばず働きながら国内外の各地に滞在する人たち。全世界に3500万人以上、市場規模は約120兆円と推計されており、日本でも2024年4月に専用の在留資格制度が創設されるなど誘客への期待が高まっている。
冒頭では鈴木康友静岡県知事がビデオメッセージを寄せ、「伊豆半島を世界中のデジタルノマドが憧れ、集う聖地にしたい」と強調。下田港でのスーパーヨット受け入れや温泉旅館を改修したスタートアップ拠点づくり、二地域居住、多文化共生など、ノマド誘致と相乗効果が期待される県の施策を紹介した。
第1部では3つのパネルディスカッションを実施。最初のパネルでは、山梨大学の田中敦教授が世界のデジタルノマドの動向を解説し、2030年には世界で6000万人を超えるとの予測もあると紹介した。日本デジタルノマド協会の中野智恵代表理事は「全国の受け入れは短期のものが多い中、下田は一年を通してノマドが帰ってくる珍しい場所」と評価。インドネシア・バリ出身で下田市地域おこし協力隊デジタルノマド誘致コーディネーターのハレン・タンビさんは、バリ島で約10年間ノマドのコミュニティーづくりに携わった経験を踏まえ、地価の高騰や水資源への負担など急速な開発が地域にもたらす課題を指摘し、ノマドが地域と協力して知識やスキルを還元する仕組みづくりを提案した。
続くパネルでは、世界有数のノマド集積地であるタイ・チェンマイから、コリビング施設「Alt_Coliving」創業者のジョン・ホーさんと地域づくりに取り組むアリサ・ニンマンヘミンさんが登壇。2人は今年1月、行政と連携して「ノマドフレンドリー地区」の取り組みを始め、9月には地域住民とノマドをつなぐ1カ月間の催しを開き300人以上が参加したことを紹介。登壇者からは、長期滞在するノマドが伊豆地域の観光閑散期を支える可能性についても意見が挙がった。
3つ目のパネルでは、塚本秀綱静岡県副知事、伊豆急行の平澤信明執行役員営業部長、静岡銀行の大箸武史下田支店長、松崎町の古民家宿「吟漁亭」女将の片山紗織さんが地域での受け入れ体制について意見を交わした。塚本副知事は「観光政策というより地域づくり。行政は環境を整える役割」と話し、大箸支店長はノマドのクリエーターと地元経営者をつなぐ重要性を挙げた。
事例として紹介された吟漁亭では、ノマドとの交流をきっかけに台湾からの参加者が、観光閑散期の2月にヨガリトリートを企画したという。片山さんは「何を変えてよくて、何を変えてはいけないのかを、地元で共通認識として持つことが大切」と語り、地域の文化や暮らしを守りながら新しい人材を受け入れる姿勢を示した。
第2部では、参加者がテーマを持ち寄って話し合う「アンカンファレンス」を開催。国内外のデジタルノマドと地域事業者、地元の高校生らが少人数グループに分かれて直接対話した。登壇者の話を聞くだけでなく、異なる立場の参加者同士が双方向に意見を交わす場となった。
企画・運営を担い、パネルディスカッションの進行も務めた「ELENTO」(下田市)代表の塚田絵玲奈さんは「『好き』から始まる関係が国境を越えた信頼をつくる。訪れた人がやがて地域との橋渡し役になり、次の人を連れてくる循環を生み出したい」と力を込める。