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下田で「林福連携」モデル事業 いなずさ林業が作業所に測量用木杭を発注

木杭の先端部を赤い塗料に浸して塗装する作業の様子

木杭の先端部を赤い塗料に浸して塗装する作業の様子

 伊豆地域で林業を手がける「いなずさ林業」(下田市須原)と、就労継続支援B型事業所「すぎのこ作業所」(加増野)が連携し、林業現場で使う測量用木製杭(くい)の製造を発注する「林福連携モデル事業」が9月28日に始まった。同じ稲梓地区に拠点を置く両者が手を組み、林業資材の地域内調達と福祉事業所の工賃向上を目指す。

すぎのこ作業所の利用者が制作した測量用の木製杭(関連画像5枚)

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 測量用木製杭は、山林での作業範囲の特定や境界確認などの目印として日常的に大量消費される資材。同社ではこれまで外部から仕入れていたが、近年の物価高騰に伴い仕入れ値が従来の約2倍に上昇していた。そうした中、同作業所の施設長がいなずさ林業の顧客だった縁や、同じ稲梓地区という地縁もあり、「地域の福祉事業所に発注することで、互いの課題解決につなげられないか」と今回の取り組みが立ち上がった。

 木工加工の設備がそろう同作業所で、木工作業グループの利用者8人が製造を担当。地元業者から仕入れる木材を使い、木材のカットや規定サイズへの加工、視認性を高める先端部の赤色塗装、乾燥、検品などを担い、年間1000本の納品を目標に掲げる。今回の受託は多くのB型事業所で課題とされる工賃の向上につながるほか、塗装などのシンプルな工程もあるため、多様な利用者が関わりやすく仕事への意欲向上にもつながっているという。現在は大量生産に向け、利用者が安全かつスムーズに取り組める作業手順の確立を進めている。

 いなずさ林業の鈴木容士(ひろし)社長は「現場で必要な資材を地域内で作り、地域で消費できれば林業を通じた活性化につながる。軌道に乗れば、自社で使う杭の全量を『すぎのこ作業所』に発注したい」と話す。

 28日には同作業所で関係者や県・市の職員らを招いたお披露目会を開催。農業と福祉の「農福連携」は全国各地で進む一方、林業と福祉の連携は珍しく、先進的なモデルケースとして関心を集めた。

 今後は杭の製造を定着させて他社への販売も視野に入れるほか、苗木への目印付けなど新たな作業の発注も検討していくという。鈴木社長は「将来的には一緒に山に入り、森林の癒やし効果を生かしながら軽作業を担ってもらう、双方にとって持続可能な連携を目指したい」と意欲を見せる。