静岡県と下田市は9月4日、県と市町村が一体となって道路を維持管理する包括管理委託業務を10月に始めるのに先立ち、静岡県下田総合庁舎（下田市中）で「静岡県・下田市一体型道路等包括管理委託業務の基本的な進め方に関する覚書」を締結した。

笑顔で握手を交わす松木正一郎市長（左）と戸塚博文所長（右）

　同業務は、道路の修繕と舗装補修など、これまで別業務として発注していたものを一つの業務としてまとめ、県と市という異なる自治体の道路を一体的に管理する取り組み。県と市町村という基礎自治体の協働としては全国で初となる試み。

　道路など公共施設の維持管理にかかるコスト削減や、技術者不足による管理水準の低下という各自治体が抱える課題の解決が狙いで、下田市が2021年に国から同業務のモニタリング実施の提案を受けたことがきっかけとなった。

　今回の取り決めにより、県と市を合わせて283キロの道路維持業務が、従来は県で年4契約・市で個別案件約40契約だったものが一括契約となる。発注者である県や市にとっては業務負担軽減や業務指示の効率化などのメリットがあり、受注者側としても同じく業務の軽減となるほか、年間委託費を事前に決める総価方式の採用により、柔軟な工事実施ができるなどのメリットがあるという。

　覚書を交わした下田土木事務所の戸塚博文所長は「市や県の職員たちの事務作業軽減と作業の効率化、さらに働き方改革につながれば。内容を改善しながら拡大し、県全体に広げていければ」と力を込め、松木正一郎市長は「インフラは普段は目に見えない縁の下の力持ちだが、特に災害の際には、道路の一本一本に地域の人々の命が託されている。県から技術力の提供やコストの協力が得られるという新たな試みにより、下田市の新しい未来を切り開き、市民の方々の安全・安心な暮らしが持続可能であるように尽力するので協力を仰ぎたい」と話した。

　包括管理委託業務は10月1日に始まる。期間は1年間。